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2017年8月6日更新


各課所掌事務


中部地震復興本部事務局
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(1) 鳥取県中部地震からの復興に係る施策の総合調整に関すること。
(2) 鳥取県中部地震に係る被災住宅支援に関すること。
(3) 地域の危機対応力の向上に関すること(危機管理局消防防災課と共管)。

元気づくり総本部
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とっとり元気戦略課
(1) 県政推進上の重要政策の統轄、総合調整及び調査研究に関すること。
(2) 県の重点施策の推進の総括に関すること。
(3) 将来ビジョンに関すること。
(4) 地方創生に係る共生社会プロジェクトの総合調整に関すること。
(5) 統轄監の秘書に関すること。
(6) 総本部の連絡調整に関すること。
(7) 総本部の予算経理及び庶務に関すること(会計局統括審査課並びに庶務集中局集中業務課及び物品契約課の所掌に属するものを除く。)。
(8) その他総本部内他課の所掌に属しないこと。
広域連携課
(1) 知事会議に関すること。
(2) 国への提案・要望の総合調整に関すること。
(3) 他の都道府県との連携に関すること。
(4) 国土形成計画に関すること。
広報課
(1) 県政に係る広報に関すること。
(2) 報道機関との連絡等に関すること。
(3) 庁内放送に関すること。
(4) 県及び県庁のイメージの創出に係る施策の企画及び総合調整に関すること。
(5) 県及び県庁の情報発信に係る企画及び総合調整に関すること。
県民課
(1) 民意を県政に反映させるための施策の企画及び調整に関すること。
(2) 陳情、要望等の処理に関すること。
(3) 県政に対する提案、意見、苦情等の処理に関すること。
(4) 住民自治の支援に関すること。
(5) 県民参画の推進に関すること。
(6) 情報公開に係る事務の総括に関すること。
(7) 個人情報保護に係る事務の総括に関すること。
(8) 行政手続に係る事務の総括に関すること。
元気づくり推進局とっとり暮らし支援課
(1) 過疎・中山間地域等の地域振興に関すること。
(2) 県外からの移住定住の促進に関すること。
(3) 街中の過疎対策及び振興に関すること。
(4) その他局内他課の所掌に属しないこと。
元気づくり推進局参画協働課
(1) 県民及び大学、研究機関、非営利公益活動団体等の団体と連携した地域づくりの推進に関すること。
(2) ボランティア等の社会参加活動の推進及び総合調整に関すること。
(3) 特定非営利活動法人に関すること。
元気づくり推進局女性活躍推進課
(1) 男女共同参画社会の実現のための施策の企画、連絡調整及び推進に関すること。
(2) 女性の職業生活における活躍の推進に関する施策の企画、連絡調整及び推進に関すること。
(3) 男女共同参画センターに関すること(人権局人権・同和対策課と共管)。
東部振興監東部振興課
(1) 県東部圏域の活性化に関すること(本庁と各地方機関との間の総合調整を含む。)。
(2) 県東部圏域に係る災害対策本部地方支部に関すること。
子育て王国推進局

 少子化対策に関すること(福祉保健部子育て王国推進局子育て応援課と共管)。

男女共同参画センター
(1) 男女共同参画社会の形成に関する情報の収集及び提供に関すること。
(2) 男女共同参画社会の形成に関する講習会の開催及び指導者の育成に関すること。
(3) 男女共同参画社会の実現を目的とした団体及び個人に対する活動拠点の提供並びにこれらの相互の交流及び連携に関すること。
(4) 性別による差別的な取扱いその他男女共同参画社会の形成を阻害する要因となっている問題に係る相談に関すること。
(5) 前各号に掲げるもののほか、男女共同参画社会の実現のために必要な業務に関すること。

危機管理局
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危機管理政策課
(1) 地域防災計画に関すること。
(2) 地震、津波、風水害及び雪害の対策の推進に関すること。
(3) 避難所運営体制の整備に関すること。
(4) 避難行動要支援者の支援体制の整備に関すること。
(5) 災害時における事業継続の取組の促進に関すること。
(6) 広域防災体制の整備に関すること。
(7) その他危機管理に係る企画及び総合調整に関すること。
(8) 局の連絡調整に関すること。
(9) 局の予算経理及び庶務に関すること(会計局統括審査課並びに庶務集中局集中業務課及び物品契約課の所掌に属するものを除く。)。
(10) その他局内他課の所掌に属しないこと。
危機対策・情報課
(1) 県民の安全に係る危機管理の総括に関すること。
(2) 有事における国民保護に係る施策の総括に関すること。
(3) 災害危機情報に関すること。
(4) 消防・防災に係る情報システムに関すること。
(5) 自衛官の募集及び自衛隊との連絡調整(防衛省地方防衛局に係るものを除く。)に関すること。
原子力安全対策課

 原子力災害に係る安全対策に関すること。

消防防災課
(1) 地域の危機対応力の向上に関すること(中部地震復興本部事務局と共管)
(2) 消防事務に関すること。
(3) 電気工事業及び電気工事並びに電気製品の安全に関すること。
(4) 高圧ガス等の保安に関すること。
(5) 火薬類及び猟銃等の製造販売の許可に関すること。
(6) 消防防災航空センター及び消防学校に関すること。
消防防災航空センター
(1) 消防防災ヘリコプターに関すること。
(2) 消防防災ヘリコプターによる市町村等への支援に関すること。
消防学校

 消防組織法(昭和22年法律第226号)第51条第1項の規定による消防職員及び消防団員の教育訓練並びに自主防災組織の構成員等の教育訓練に関すること。


総務部
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総務課
(1) 行政運営の連絡調整に関すること。
(2) 位勲(戦没者に係るものを除く。)及び褒賞に関すること。
(3) 知事及び副知事の秘書に関すること。
(4) 知事公邸の管理に関すること。
(5) 行幸啓その他皇室に関すること。
(6) 庁内儀式に関すること。
(7) 県庁内図書室の管理運営及び職員の情報の収集・活用能力向上の支援に関すること。
(8) 庁舎の管理及び取締りに関すること。
(9) 庁舎の電話、電気、機械その他諸施設の管理に関すること。
(10) 環境管理システムに関すること(県の事業活動における取組に関するものに限る。)。
(11) 東日本大震災被災地からの避難者に対する支援施策の総括に関すること。
(12) 部の連絡調整に関すること。
(13) 部の予算経理及び庶務に関すること(会計局統括審査課並びに庶務集中局集中業務課及び物品契約課の所掌に属するものを除く。)。
(14) その他他課の所掌に属しないこと。
財政課
(1) 県議会に関すること。
(2) 予算その他財政に関すること。
(3) 県に係る地方交付税に関すること。
(4) 公社・事業団関係業務の総合調整に関すること(財政に関することに限る。)。
政策法務課
(1) 条例及び規則の公布並びに訓令、告示その他の施行文書の公表に関すること。
(2) 条例、規則、訓令又は告示、重要又は異例な契約書その他法制上重要な文書の審査に関すること。
(3) 不服申立て及び争訟の処理の総括に関すること。
(4) 行政書士に関すること。
(5) 文書の審査その他の文書事務に係る指導監督に関すること。
(6) 文書の保存に関すること。
(7) 公印に関すること。
(8) 文書の受領及び発送に関すること。
(9) 公文書館に関すること。
税務課
(1) 県税及び地方法人特別税に関すること。
(2) 市町村の税制に関すること。
(3) 都道府県間の事業税の分割に関すること。
(4) 税理士の登録に関すること。
(5) 税務事務総合電算処理システムに関すること。
(6) 県税事務所に関すること。
営繕課
(1) 県有施設の保全に関すること。
(2) 公共建物の企画調整及び事業化の支援に関すること。
(3) 総務部が所掌する建築工事の入札に関すること(県土総務課の所掌に属するものを除く。)。
(4) 営繕に関すること。
(5) 建築工事の施工基準(設計単価及び歩掛を含む。)及び技術に関すること。
行政監察・法人指導課
(1) 県の業務の実施状況の監察に関すること。
(2) 公益法人に係る事務の総括に関すること。
(3) 宗教法人に関すること。
(4) 農業協同組合、農業共済組合、森林組合及び水産業協同組合の検査に関すること。
(5) その他の法人及び団体の検査及び指導のうち知事が特に指定する事案に係るものに関すること。
情報政策課
(1) 情報化施策に関する企画及び総合調整に関すること。
(2) 地域の高度情報化の推進に関すること。
(3) 行政情報化の推進に関すること。
(4) 住民基本台帳ネットワークシステムの管理運営に関すること。
(5) 個人番号を含む個人情報の提供に用いるネットワークシステムに関すること。
(6) 小規模な有線電気通信設備を用いる放送に関すること。
東京本部
(1) 各省その他の国の機関、中央諸機関及び府県中央連絡機関等との連絡に関すること。
(2) 県行政に必要な情報の収集及び資料の調査に関すること(関東地域等において行うものに限る。)。
(3) 県内物産に関する宣伝及び紹介に関すること(関東地域等において行うものに限る。)。
(4) 関東地域等の商況等の調査及び情報連絡に関すること。
(5) 観光の宣伝に関すること(関東地域等において行うものに限る。)。
(6) 関東地域等の企業の誘致に関すること。
(7) 県内産業の振興に係る情報収集及び連絡調整に関すること(関東地域等において行うものに限る。)。
(8) 県内への定住促進等に関すること(関東地域等において行うものに限る。)。
(9) 無料の職業紹介及び県内企業の人材の確保に関すること(関東地域等において行うものに限る。)。
(10) 鳥取県東京アンテナショップの管理運営及び情報発信に関すること。
(11) その他知事の特命事項に関すること。
関西本部
(1) 県行政に必要な情報の収集及び資料の調査に関すること(関西地域等において行うものに限る。)。
(2) 関西地域等の商況、中京地域等の農産物市場の情況等の調査及び情報連絡に関すること。
(3) 県内物産の販路開拓、宣伝及び紹介に関すること(関西地域等において行うものに限る。)。
(4) 観光の宣伝に関すること(関西地域等において行うものに限る。)。
(5) 関西地域等の企業の誘致に関すること。
(6) 県内産業の振興に係る情報収集及び連絡調整に関すること(関西地域等において行うものに限る。)。
(7) 県内への定住促進等に関すること(関西地域等において行うものに限る。)。
(8) 無料の職業紹介及び県内企業の人材の確保に関すること(関西地域等において行うものに限る。)。
名古屋代表部
(1) 県行政に必要な情報の収集及び資料の調査に関すること(中京地域等において行うものに限る。)。
(2) 中京地域等の商況(農産物市場の情況等を除く。)等の調査及び情報連絡に関すること。
(3) 県内物産に関する宣伝及び紹介に関すること(中京地域等において行うものに限る。)。
(4) 観光の宣伝に関すること(中京地域等において行うものに限る。)。
(5) 中京地域等の企業の誘致に関すること。
(6) 県内産業の振興に係る情報収集及び連絡調整に関すること(中京地域等において行うものに限る。)。
(7) 県内への定住促進等に関すること(中京地域等において行うものに限る。)。
行財政改革局人事企画課
(1) 職員の任免、配置、分限、懲戒、勤務成績の評定及び表彰に関すること。
(2) 職員の人材育成に関すること。
(3) 職員の社会的活動への参加に関する意識の啓発に関すること。
(4) 職員の服務に関すること。
(5) その他人事管理に関すること。
(6) 職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関すること。
(7) 職員の給与の支給手続に関すること(庶務集中局集中業務課の所掌に属するものを除く。)。
(8) 職員団体に関すること。
(9) その他局内他課の所掌に属しないこと。
行財政改革局業務効率推進課
(1) 行政組織及び職員の定数に関すること。
(2) 業務の改革及び改善に関すること。
(3) 庶務及び会計事務の改革及び集中化の推進に関すること。
(4) 公社・事業団関係業務の総合調整に関すること(財政に関することを除く。)。
(5) 災害復興推進の体制整備に関すること。
行財政改革局財源確保推進課
(1) 公有財産の取得管理及び処分に関すること。
(2) 職員宿舎に関すること。
(3) 土地開発基金に関すること。
(4) 建物の評価に関すること。
(5) 債権管理の支援調整に関すること。
(6) その他財源確保対策に関すること。
行財政改革局職員人材開発センター

 県、市町村、地方公共団体の組合及び特定地方独立行政法人の職員の資質の向上並びに事務能率の増進を図るための研修の企画及び実践に関すること。

行財政改革局福利厚生課
(1) 職員の衛生管理に関すること。
(2) 恩給(旧軍人及び旧軍属関係を除く。)並びに退職年金及び退職一時金に関すること。
(3) 地方職員共済組合の業務に関すること。
(4) 職員の互助会に関すること。
(5) 公務災害補償に関すること。
(6) 職員の自動車事故に係る損害賠償に関すること。
(7) その他職員の厚生福利に関すること。
人権局人権・同和対策課
(1) 人権施策の推進に関すること。
(2) 人権相談に関すること。
(3) 人権ひろば21に関すること。
(4) 男女共同参画センターに関すること(元気づくり推進局女性活躍推進課と共管)。
(5) 同和対策に関すること。
公文書館
(1) 特定歴史公文書等の保存及び一般の利用に関すること。
(2) 歴史公文書等の保存及び利用に関する調査研究に関すること。
(3) 歴史公文書等の保存及び利用に関する研修に関すること。
(4) 県の施策その他県政に係る歴史的事実に関する調査研究及び情報の提供に関すること。
(5) 歴史公文書等の保存及び利用に関する専門的な情報の提供、技術的な助言その他の協力の実施に関すること。
(6) 県史編さんに関すること。
(7) 前各号に掲げるもののほか、公文書館の設置の目的を達成するために必要な業務。
東部県税事務所
収税課
(1) 県税及び地方法人特別税に係る周知宣伝に関すること。
(2) 県税及び地方法人特別税に係る徴収金の督促及び収納に関すること。
(3) 県税及び地方法人特別税に係る過誤納金の還付又は充当に関すること。
(4) 県税及び地方法人特別税に係る徴収金の徴収及び滞納処分に関すること。
(5) 県税及び地方法人特別税に係る延滞金の減免に関すること。
(6) 県税及び地方法人特別税に係る徴収金の徴収に関する犯則の取締りに関すること。
(7) 自動車税及び自動車取得税に係る徴収金の賦課及び課税免除に関すること。
(8) 自動車税及び自動車取得税に係る申告書等の受理に関すること。
(9) 自動車税及び自動車取得税に係る徴収金(延滞金を除く。)の減免に関すること。
(10) 自動車税及び自動車取得税に係る徴収金の賦課に関する犯則の取締りに関すること。
(11) 納税貯蓄組合の指導に関すること。
(12) 県税事務所内の庶務に関すること。
(13) その他他課の所掌に属しない県税行政に関すること。
課税課
(1) 県税(自動車税及び自動車取得税を除く。)及び地方法人特別税に係る徴収金の賦課及び課税免除に関すること。
(2) 県税(自動車税及び自動車取得税を除く。)及び地方法人特別税に係る徴収金(延滞金を除く。)の減免に関すること。
(3) 県税(自動車税及び自動車取得税を除く。)及び地方法人特別税に係る徴収金の賦課に関する犯則の取締りに関すること。
(4) 東部庁舎の庁舎管理に関すること。
(5) 東部庁舎の車両に関すること(鳥取県土整備事務所維持管理課の所掌に属するものを除く。)。
(6) 東部県税事務所、東部福祉保健事務所、東部生活環境事務所、東部農林事務所(八頭事務所を除く。)、鳥取県土整備事務所、福祉相談センター、鳥取療育園、精神保健福祉センター及び鳥取看護専門学校の予算経理及び庶務に関すること(会計局統括審査課、庶務集中局集中業務課及び物品契約課並びに東部県税事務所収税課、東部福祉保健事務所福祉企画課、東部生活環境事務所環境・循環推進課、東部農林事務所農業振興課及び鳥取県土整備事務所建設総務課の所掌に属するものを除く。)。
中部県税事務所
収税課
(1) 県税及び地方法人特別税に係る周知宣伝に関すること。
(2) 県税及び地方法人特別税に係る徴収金の督促及び収納に関すること。
(3) 県税及び地方法人特別税に係る過誤納金の還付又は充当に関すること。
(4) 県税及び地方法人特別税に係る徴収金の徴収及び滞納処分に関すること。
(5) 県税及び地方法人特別税に係る延滞金の減免に関すること。
(6) 県税及び地方法人特別税に係る徴収金の徴収に関する犯則の取締りに関すること。
(7) 自動車税及び自動車取得税に係る徴収金の賦課及び課税免除に関すること。
(8) 自動車税及び自動車取得税に係る申告書等の受理に関すること。
(9) 自動車税及び自動車取得税に係る徴収金(延滞金を除く。)の減免に関すること。
(10) 自動車税及び自動車取得税に係る徴収金の賦課に関する犯則の取締りに関すること。
(11) 納税貯蓄組合の指導に関すること。
(12) 県税事務所内の庶務に関すること。
(13) その他他課の所掌に属しない県税行政に関すること。
課税課
(1) 県税(自動車税及び自動車取得税を除く。)及び地方法人特別税に係る徴収金の賦課及び課税免除に関すること。
(2) 県税(自動車税及び自動車取得税を除く。)及び地方法人特別税に係る徴収金(延滞金を除く。)の減免に関すること。
(3) 県税(自動車税及び自動車取得税を除く。)及び地方法人特別税に係る徴収金の賦課に関する犯則の取締りに関すること。
西部県税事務所
収税課
(1) 県税及び地方法人特別税に係る周知宣伝に関すること。
(2) 県税及び地方法人特別税に係る徴収金の督促及び収納に関すること。
(3) 県税及び地方法人特別税に係る過誤納金の還付又は充当に関すること。
(4) 県税及び地方法人特別税に係る徴収金の徴収及び滞納処分に関すること。
(5) 県税及び地方法人特別税に係る延滞金の減免に関すること。
(6) 県税及び地方法人特別税に係る徴収金の徴収に関する犯則の取締りに関すること。
(7) 自動車税及び自動車取得税に係る徴収金の賦課及び課税免除に関すること。
(8) 自動車税及び自動車取得税に係る申告書等の受理に関すること。
(9) 自動車税及び自動車取得税に係る徴収金(延滞金を除く。)の減免に関すること。
(10) 自動車税及び自動車取得税に係る徴収金の賦課に関する犯則の取締りに関すること。
(11) 納税貯蓄組合の指導に関すること。
(12) 県税事務所内の庶務に関すること。
(13) その他他課の所掌に属しない県税行政に関すること。
課税課
(1) 県税(自動車税及び自動車取得税を除く。)及び地方法人特別税に係る徴収金の賦課及び課税免除に関すること。
(2) 県税(自動車税及び自動車取得税を除く。)及び地方法人特別税に係る徴収金(延滞金を除く。)の減免に関すること。
(3) 県税(自動車税及び自動車取得税を除く。)及び地方法人特別税に係る徴収金の賦課に関する犯則の取締りに関すること。

地域振興部
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地域振興課
(1) 市町村と連携した地域振興のための施策に関すること。
(2) 市町村の地方分権の推進に関すること。
(3) 市町村の行財政に関すること。
(4) 選挙に関すること。
(5) 住民基本台帳に関すること(情報政策課の所掌に属するものを除く。)。
(6) 部の連絡調整に関すること。
(7) 地域振興部及び観光交流局の予算経理及び庶務に関すること(会計局統括審査課並びに庶務集中局集中業務課及び物品契約課の所掌に属するものを除く。)。
(8) その他部内他課の所掌に属しないこと。
交通政策課
(1) 交通政策に係る施策の企画及び総合調整に関すること。
(2) 高速交通体系の整備に係る総合調整に関すること。
(3) 航空便運航に係る空港の利用調整に関すること(観光戦略課の所掌に属するものを除く。)。
(4) 鉄道の整備の促進に関すること。
(5) 乗合バスの運行確保対策に関すること。
教育・学術振興課
(1) 県内高等教育機関及び学術研究の振興に関すること。
(2) 私立学校、私立専修学校及び私立各種学校に関すること(私立幼稚園に関するものを除く。)。
(3) 科学技術の振興に関すること。
(4) 公立大学法人公立鳥取環境大学に関すること。
統計課
(1) 国勢調査に関すること。
(2) 人口統計、労働統計、教育統計、住宅統計、事業所統計、農林水産統計、商工統計及び消費統計に関すること。
(3) 県経済関連統計及び県民所得の推計に関すること。
(4) 統計思想の普及並びに統計の指導及び調整に関すること。
(5) その他他課の所掌に属しない統計に関すること。
文化政策課
(1) 文化振興の企画及び総合調整に関すること。
(2) 文化芸術の推進に関すること。
(3) 総合芸術文化祭に関すること。
(4) 県民文化会館、倉吉未来中心、童謡館及びコンベンションセンターに関すること。
スポーツ課
(1) スポーツ振興の企画及び総合調整に関すること。
(2) 生涯スポーツの振興に関すること。
(3) スポーツの競技力向上に関すること。
(4) スポーツ大会、合宿等の誘致に関すること。
(5) 社会体育施設、倉吉体育文化会館及び産業体育館に関すること。

観光交流局
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観光戦略課
(1) 観光の振興に関すること。
(2) コンベンションの振興に関すること。
(3) 観光資源の活用施策に係る企画及び総合調整に関すること。
(4) 航空路線の整備及び利用の促進並びに空港の利便性の向上に関すること。
(5) 夢みなとタワーに関すること。
(6) 局の連絡調整に関すること。
(7) その他局内他課の所掌に属しないこと。
交流推進課
(1) 国内交流の推進に関すること。
(2) 国際交流の推進に関すること。
(3) 外国青年の招致に関すること。
(4) 旅券の発給に関すること。
まんが王国官房

 まんがを使った観光その他の産業の振興及び地域の活性化に関すること。


福祉保健部
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ささえあい福祉局福祉保健課
(1) 福祉施策及び保健施策の調整に関すること。
(2) 衛生教育に関すること。
(3) 医療社会事業に関すること。
(4) 社会福祉事業に関すること。
(5) 災害救助に関すること。
(6) 福祉専門職員等の人財育成及び専門性向上に関すること。
(7) 社会福祉施設職員退職手当共済に関すること。
(8) 生活困窮者の自立支援及び子どもの貧困対策に関すること。
(9) 行旅死亡人に関すること。
(10) 更生福祉に必要な物資に関すること。
(11) 社会福祉統計、人口動態統計及び衛生統計に関すること。
(12) 福祉のまちづくりの推進に関すること。
(13) 引揚者の援護に関すること。
(14) 引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律(昭和42年法律第114号)の施行に関すること。
(15) 未復員者及び未引揚者並びにそれらの留守家族に関すること。
(16) 戦没者及びその遺族に関すること。
(17) 旧軍人及び旧軍属に関すること。
(18) 原爆被爆者の健康管理に関すること。
(19) 地域福祉の推進に関すること。
(20) 民生委員に関すること。
(21) 福祉保健事務所、福祉事務所、保健所及び福祉人材研修センターに関すること。
(22) 部の連絡調整に関すること。
(23) 部の予算経理及び庶務に関すること(会計局統括審査課並びに庶務集中局集中業務課及び物品契約課の所掌に属するものを除く。)。
(24) その他部内他課の所掌に属しないこと。
ささえあい福祉局福祉監査指導課
(1) 社会福祉法人の指導監督に関すること。
(2) 生活保護に関すること。
ささえあい福祉局障がい福祉課
(1) 身体障害者福祉に関すること。
(2) 知的障害者福祉に関すること。
(3) 精神保健及び精神障害者の福祉に関すること。
(4) 特別医療費の助成に関すること。
(5) 特別児童扶養手当に関すること。
(6) 身体障害者更生相談所、知的障害者更生相談所、障害者支援施設及び障害者体育センターに関すること。
ささえあい福祉局長寿社会課
(1) 高齢者の在宅福祉に関すること。
(2) 高齢者の施設福祉に関すること。
(3) 高齢者の生きがい対策に関すること。
(4) 介護保険に関すること。
(5) 養護老人ホームに関すること。
子育て王国推進局子育て応援課
(1) 少子化対策に関すること(元気づくり総本部子育て王国推進局と共管)。
(2) 児童福祉(障害児福祉に係るものを除く。)に関すること。
(3) 私立幼稚園及び認定こども園に関すること。
(4) 鳥取砂丘こどもの国に関すること。
(5) 児童手当等に関すること。
(6) 母子保健に関すること。
(7) 結核児童の療育に関すること。
(8) 母体保護及び受胎調節に関すること。
(9) その他局内他課の所掌に属しないこと。
子育て王国推進局青少年・家庭課
(1) 青少年施策の推進に関すること。
(2) レクリエーション及び余暇活動の推進に係る総合調整に関すること。
(3) ひとり親及び寡婦の福祉に関すること。
(4) 児童扶養手当に関すること。
(5) 配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護に関すること。
(6) 児童虐待防止に関すること。
(7) 福祉相談センター、児童相談所、婦人相談所及び児童自立支援施設に関すること。
子育て王国推進局子ども発達支援課
(1) 障害児福祉に関すること。
(2) 障害児入所施設及び児童発達支援センターに関すること。
健康医療局健康政策課
(1) 健康増進対策に関すること。
(2) がん対策に関すること。
(3) 感染症(結核を含む。)その他の疾病の予防に関すること。
(4) 栄養士法(昭和22年法律第245号)の施行に関すること。
(5) 栄養の改善及び指導に関すること。
(6) ハンセン病に関すること。
(7) 精神保健福祉センターに関すること。
(8) 生活習慣病対策に関すること。
(9) 難病対策に関すること。
(10) その他局内他課の所掌に属しないこと。
健康医療局医療政策課
(1) 医療法(昭和23年法律第205号)の施行に関すること(健康医療局医療指導課の所掌に属するものを除く。)。
(2) 医師、歯科医師等医療関係者に関すること。
(3) 地域の医療の連携に関すること。
(4) 医療人材確保対策に関すること。
(5) 看護師等養成施設及び歯科衛生専門学校に関すること。
健康医療局医療指導課
(1) 医療監視及び医療の安全の確保に関すること。
(2) 後期高齢者医療に関すること。
(3) 国民健康保険に関すること。
(4) 国民健康保険団体連合会の指導監督に関すること。
(5) 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35年法律第145号)の施行に関すること。
(6) 麻薬類、向精神薬、覚せい剤及び毒劇物の指導及び取締りに関すること。
(7) 医薬品その他衛生資材の生産需給に関すること。
東部福祉保健事務所
福祉企画課
(1) 保健、医療及び福祉に係る施策の総合調整に関すること。
(2) 社会福祉統計に関すること。
(3) 福祉のまちづくりの推進に関すること。
(4) 介護保険に関すること。
(5) 老人福祉計画の推進に関すること。
(6) 救済援護に必要な物資に関すること。
(7) 災害救助に関すること。
(8) 民生委員及び児童委員に関すること。
(9) 社会福祉施設に関すること。
(10) 児童の福祉に関すること。
(11) ひとり親及び寡婦の福祉に関すること。
(12) 児童福祉施設に関すること。
(13) 福祉保健事務所内の庶務に関すること。
(14) その他事務所内他課の所掌に属しない福祉保健行政に関すること。
障がい者支援課
(1) 障害者福祉に係る連絡調整に関すること。
(2) ひきこもり等の心の健康に係る相談に関すること。
(3) 精神保健及び精神障害者の福祉に関すること。
(4) 戦傷病者の更生援護に関すること。
健康支援課
(1) 地域保健医療計画の推進に関すること。
(2) 医療法及び医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の施行に関すること。
(3) 医師、歯科医師、薬剤師等医療関係者に関すること。
(4) 麻薬類、向精神薬、覚せい剤及び毒劇物の指導及び取締りに関すること。
(5) 医薬品その他衛生資材の生産需給に関すること。
(6) 衛生教育に関すること。
(7) 感染症その他の疾病の予防に関すること。
(8) 健康増進対策に関すること。
(9) がん対策に関すること。
(10) 栄養士法の施行に関すること。
(11) 栄養の改善及び指導に関すること。
(12) 歯科保健に関すること。
(13) 保健師等の業務指導に関すること。
(14) 母体保護及び母子保健に関すること。
(15) 生活習慣病の対策に関すること。
(16) 難病に関すること。
(17) 老人保健に関すること。
(18) その他他課の所掌に属しない公衆衛生に関すること。
福祉相談センター

 児童及び要保護女子の福祉並びに配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護に関する相談についての総合企画及び連絡調整に関すること。

倉吉児童相談所

 児童福祉法第12条の規定による主として児童の福祉についての相談、調査、判定及び指導並びに児童の一時保護に関すること。

米子児童相談所

 児童福祉法第12条の規定による主として児童の福祉についての相談、調査、判定及び指導並びに児童の一時保護に関すること。

喜多原学園

 児童福祉法第44条の規定による不良行為をなし、又はなすおそれのある児童及び家庭環境その他の環境上の理由により生活指導等を要する児童を入所させ、又は保護者の下から通わせて、個々の児童の状況に応じて必要な指導を行い、その自立を支援するとともに、当該児童自立支援施設を退所した者に対する相談その他の援助に関すること。

皆成学園
(1) 児童福祉法第42条第1項第1号の規定による障害児の入所による保護、日常生活の指導及び独立自活に必要な知識技能の付与に関すること。
(2) 自閉症等の特有な発達の障害がある者に対する専門的な支援に関すること。
(3) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第8項に定める短期入所に関すること。
総合療育センター
(1) 児童福祉法第42条第1項第2号の規定による障害児の入所による保護、日常生活の指導、独立自活に必要な知識技能の付与及び治療に関すること。
(2) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第8項に定める短期入所に関すること。
(3) 児童福祉法第43条第1項第2号の規定による障害児の通所による日常生活における基本的動作の指導、独立自活に必要な知識技能の付与、集団生活への適応のための訓練及び治療に関すること。
鳥取療育園

児童福祉法第43条第1項第2号の規定による障害児の通所による日常生活における基本的動作の指導、独立自活に必要な知識技能の付与、集団生活への適応のための訓練及び治療に関すること。

中部療育園

児童福祉法第43条第1項第2号の規定による障害児の通所による日常生活における基本的動作の指導、独立自活に必要な知識技能の付与、集団生活への適応のための訓練及び治療に関すること。

精神保健福祉センター
(1) 精神保健及び精神障害者の福祉に関する知識の普及に関すること。
(2) 精神保健及び精神障害者の福祉に関する調査研究に関すること。
(3) 精神保健及び精神障害者の福祉に関する相談及び指導のうち複雑又は困難なものに関すること。
(4) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第12条に規定する事項を処理する鳥取県精神保健福祉医療協議会の事務に関すること。
(5) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条第1項の申請に対する決定及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第52条第1項に規定する支給認定(精神障害者に係るものに限る。)に関する事務のうち専門的な知識及び技術を必要とするものに関すること。
(6) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第22条第2項の規定により、市町村が同条第1項に規定する支給要否決定を行うに当たり意見を述べること。
(7) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第26条第1項の規定により、市町村に対し技術的事項についての協力その他必要な援助を行うこと。
(8) 精神障害者の社会復帰を促進するための診療に関すること。
(9) 前各号に掲げるもののほか、精神保健の向上及び精神障害者の福祉の増進に関し必要な業務に関すること。
鳥取看護専門学校

 看護師として必要な知識及び技能を修得させるための事務に関すること。

倉吉総合看護専門学校

 看護師及び助産師として必要な知識及び技能を修得させるための事務に関すること。


生活環境部
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環境立県推進課
(1) 生活環境施策の企画及び総合調整に関すること。
(2) 環境の保全のための総合調整に関すること。
(3) 環境影響評価に関すること。
(4) 公害に係る紛争の処理に関すること。
(5) 鉱業権に関すること。
(6) エネルギー対策に関すること。
(7) 新エネルギーの普及及び推進に関すること。
(8) 環境教育に関すること。
(9) 環境活動の推進に関すること。
(10) 環境管理システムに関すること(総務課の所掌に属するものを除く。)。
(11) 地球温暖化対策に関すること。
(12) 生活環境事務所に関すること。
(13) 部の連絡調整に関すること。
(14) 部の予算経理及び庶務に関すること(会計局統括審査課並びに庶務集中局集中業務課及び物品契約課の所掌に属するものを除く。)。
(15) その他部内他課の所掌に属しないこと。
水・大気環境課
(1) 大気の汚染の防止に関すること。
(2) 水質の汚濁の防止に関すること。
(3) 土壌の汚染の防止に関すること。
(4) 地盤の沈下の防止に関すること。
(5) 騒音、振動及び悪臭の防止に関すること。
(6) その他公害の防止及び生活環境の保全に関すること。
(7) 水資源対策に関すること。
(8) 生活排水処理施設の整備並びに下水道の整備及び管理に関すること。
(9) 水道に関すること。
衛生環境研究所
(1) 公衆衛生及び環境に関する調査研究に関すること(環境放射能に係るものを除く。)。
(2) 細菌学的検査に関すること。
(3) 病理臨床試験検査に関すること。
(4) 化学試験に関すること。
(5) 食品の衛生検査に関すること。
(6) 公害の防止のための試験検査に関すること。
(7) 開放施設等の提供に関すること。
循環型社会推進課
(1) 廃棄物に係る施策の企画及び調整に関すること。
(2) 廃棄物の処理及び清掃に関すること。
(3) 廃棄物の減量化及びリサイクルの推進に関すること。
緑豊かな自然課
(1) 自然環境の保全に係る施策の企画、調整及び普及啓発に関すること。
(2) 希少野生動植物の保護に関すること。
(3) その他自然環境の保護に関すること。
(4) 自然公園及び長距離自然歩道に関すること(管理に関することを除く。)。
(5) 都市公園、緑地その他公共空地に関すること。
(6) 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関すること。
(7) 氷ノ山自然ふれあい館に関すること。
(8) 大山自然歴史館、大山駐車場及び大山オオタカの森に関すること(管理に関することを除く。)。
「山の日」大会推進課

第3回「山の日」記念全国大会に関すること。

山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館
(1) 山陰海岸ジオパークの調査研究に関すること。
(2) 山陰海岸ジオパークの保全及び利用促進に関すること(砂丘事務所の所掌に属するものを除く。)。
(3) 山陰海岸ジオパークを活用した地域の活性化に関すること。
砂丘事務所
(1) 鳥取砂丘の保全再生の推進に関すること。
(2) 鳥取砂丘の適正な利活用の推進に関すること。
くらしの安心局くらしの安心推進課
(1) 食品衛生に関すること。
(2) 調理師、ふぐ処理師及び製菓衛生師に関すること。
(3) と畜場及びと畜に関すること。
(4) 食鳥処理場及び食鳥処理に関すること。
(5) 肥料(分析及び鑑定を除く。)及び農薬に関すること。
(6) 生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関すること。
(7) 理美容所、旅館、興行場等生活衛生関係営業関係者に関すること。
(8) 建築物衛生及び清掃衛生の改善及び向上に関すること。
(9) 化製場等に関すること。
(10) 温泉に関すること。
(11) 不当景品類及び不当表示に関すること。
(12) 食品及び家庭用品の品質表示に関すること。
(13) 消費生活用製品安全に関すること。
(14) 災害時の生活関連物資の調達に関すること。
(15) 適正な計量の確保に関すること。
(16) 狂犬病予防及び飼犬等の管理に関すること。
(17) 動物の愛護及び管理に関すること。
(18) 食肉衛生検査所に関すること。
(19) 犯罪のないまちづくりの推進に関すること。
(20) 犯罪被害者に係る総合相談窓口に関すること。
(21) 交通安全対策に関すること。
(22) 交通事故相談所に関すること。
(23) その他局内他課の所掌に属しないこと。
くらしの安心局消費生活センター
(1) 消費者安全の確保に関すること。
(2) 消費者教育の推進に関すること。
(3) 生活関連物資の需給又は価格の安定に関すること。
(4) その他消費者の利益の擁護及び増進に関すること。
くらしの安心局住まいまちづくり課
(1) 住宅に係る施策の企画及び実施に関すること。
(2) 公営住宅の整備及び管理に関すること。
(3) 民間賃貸住宅に関すること。
(4) 住宅地区の改良及び整備に関すること。
(5) 住宅金融に関すること。
(6) 住宅の仕様及び建設技術に関すること。
(7) 宅地建物取引業に関すること。
(8) 住宅供給公社に関すること。
(9) 建築に係る施策の企画及び実施に関すること。
(10) 建築基準法(昭和25年法律第201号)の施行に関すること。
(11) 建築士法(昭和25年法律第202号)の施行に関すること。
(12) 建築動態統計に関すること。
(13) 景観形成の推進に関すること。
(14) 屋外広告物に関すること。
(15) 民間企業の開発事業に係る指導及び連絡調整に関すること。
(16) 都市計画区域等の開発行為の規制に関すること。
(17) まち並み形成及び市街地整備の推進に関すること。
(18) その他建築住宅行政に関すること。
東部生活環境事務所
環境・循環推進課
(1) 環境保全、生活衛生、建築及び住宅に係る施策の総合調整に関すること。
(2) 建築物衛生及び清掃衛生の改善及び向上に関すること。
(3) 理美容所、旅館、興行場等環境衛生関係営業関係者に関すること。
(4) 生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律の施行に関すること。
(5) 上水道及び下水道の衛生に関すること。
(6) 地下水の保全及び持続的な利用に関すること。
(7) 温泉に関すること。
(8) 公害対策に関すること。
(9) 廃棄物の処理及び清掃に関すること。
(10) 生活環境事務所内の庶務に関すること。
(11) その他事務所内他課の所掌に属しない生活環境行政に関すること。
生活安全課
(1) 食品衛生に関すること。
(2) 食品表示に関すること。
(3) 調理師等食品関係者に関すること。
(4) と畜場及びと畜に関すること。
(5) 食鳥処理場及び食鳥処理に関すること。
(6) 肥料(分析及び鑑定を除く。)及び農薬に関すること。
(7) 狂犬病予防に関すること。
(8) 動物の愛護及び管理に関すること。
(9) 自然環境の保護に関すること。
(10) 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関すること。
(11) 自然公園に関すること。
(12) その他生活環境に関すること。
建築住宅課
(1) 建築及び住宅行政に関すること。
(2) 県営住宅の管理事務に関すること。
(3) 営繕工事の調査、設計、施工及び指導監督に関すること。
(4) 住宅金融公庫委託業務に関すること。
(5) 建築物の評価に関すること。
(6) 景観形成に関すること。
(7) 都市公園に関すること。
(8) 屋外広告物に関すること。
(9) 開発行為に係る許可等に関すること。
食肉衛生検査所
(1) 獣畜のと殺又は解体の検査に関すること。
(2) 食肉等の試験検査に関すること。
(3) と畜場の衛生に関すること。
(4) 食肉等の衛生に関すること。

商工労働部
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商工政策課
(1) 部の施策に係る総合企画及び総合調整に関すること。
(2) 商工労働施策の企画及び調整に関すること。
(3) 経済・雇用振興キャビネットに関すること。
(4) 部の連絡調整に関すること。
(5) 部の予算経理及び庶務に関すること(会計局統括審査課並びに庶務集中局集中業務課及び物品契約課の所掌に属するものを除く。)。
(6) その他部内他課の所掌に属しないこと。
立地戦略課
(1) 企業立地に関すること。
(2) 企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関すること。
(3) 企業の育成及び製造業その他の産業の支援に関すること。
産業振興課
(1) 産業振興体制の整備に関すること。 
(2) 環境産業の振興に関すること。
(3) 中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関すること。
(4) 共同して研究等を行う大学等、民間企業、金融機関及び官庁の連携に関すること。
(5) 発明及び知的財産権に関すること。
(6) 地方独立行政法人鳥取県産業技術センターに関すること。
(7) 水産事務所に関すること(水産振興局水産課と共管)。
企業支援課
(1) 中小企業等協同組合及び商工組合に関すること。
(2) 商工団体に関すること。
(3) 中小企業の指導及び診断に関すること。
(4) 商工業金融に関すること。
(5) 貸金業に関すること。
(6) 商業の振興に関すること。
(7) 大規模小売店舗立地法(平成10年法律第91号)に関すること。
(8) 企業の新事業開拓支援に関すること。
通商物流課
(1) 貿易の振興及び経済交流に関すること。
(2) 物流施策に関すること。
雇用人材局労働政策課
(1) 労働組合法(昭和24年法律第174号)及び労働関係調整法(昭和21年法律第25号)の施行に関すること。
(2) 労働教育に関すること。
(3) 労働の福祉に関すること。
(4) 職業能力の開発及び高度化に関すること。
(5) 産業人材育成センターに関すること。
(6) 鳥取県個別労働関係紛争の解決の促進に関する条例(平成14年鳥取県条例第6号の施行に関すること(労働委員会の所掌に属するものを除く。)。
(7) その他局内他課の所掌に属しないこと。
雇用人材局就業支援課
(1) 雇用情勢の改善及び人材の確保に関すること。
(2) 雇用・就業対策に関すること。
雇用人材局鳥取県立米子ハローワーク
(1) 無料の職業紹介に関すること。
(2) 県内企業の人材の確保に関すること。
雇用人材局鳥取県立境港ハローワーク
(1) 無料の職業紹介に関すること。
(2) 県内企業の人材の確保に関すること。
産業人材育成センター
(1) 普通職業訓練の実施に関すること。
(2) 職業能力の開発及び向上の促進に関する技術的事項の相談その他の援助に関すること。
(3) 職業訓練指導員の派遣に関すること。
(4) 前各号に掲げる職務のほか、職業能力の開発及び向上に関し必要な業務に関すること。
(5) 公共職業訓練を受ける求職者の就職の援助に関すること。

農林水産部
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農林水産総務課
(1) 農業協同組合、農業協同組合連合会、農業協同組合中央会、森林組合、森林組合連合会、水産業協同組合及び漁業協同組合連合会の育成指導に関すること。
(2) 農業災害補償に関すること。
(3) 農林事務所及び農村総合研修所に関すること。
(4) 部の連絡調整に関すること。
(5) 部の予算経理及び庶務に関すること(会計局統括審査課並びに庶務集中局集中業務課及び物品契約課の所掌に属するものを除く。)。
(6) 農林水産部が所掌する土木工事の入札に関すること(県土総務課の所掌に属するものを除く。)。
(7) その他部内他課の所掌に属しないこと。
農業大学校
(1) 次代の農林業の担い手に対し必要な専門的知識及び技術を修得させること。
(2) 農業者等の研修に関すること。
(3) 農業者等の生涯学習及び国際交流に関すること。
経営支援課
(1) 農業金融に関すること。
(2) 農業経営改善に関すること。
(3) 農業振興地域整備計画に関すること。
(4) 集落営農組織育成事業に関すること。
(5) 農地関係等の調整に関すること。
(6) 農業会議及び農業委員会に関すること。
(7) 既墾地における自作農の創設維持に関すること。
(8) 国有農地の管理に関すること。
(9) 経営構造対策に関すること。
農地・水保全課
(1) 土地改良事業(広域農道整備事業及び基幹農道整備事業を除く。次号、第3号、第5号及び第6号において同じ。)に関すること。
(2) 土地改良事業に係る調査及び計画に関すること。
(3) 土地改良事業の認可に関すること。
(4) 土地改良区に関すること。
(5) 土地改良事業に要する資金に関すること。
(6) 土地改良事業に係る換地に関すること。
(7) 国土調査法(昭和26年法律第180号)に基づく調査に関すること。
(8) 農地及び農業用施設の災害復旧に関すること。
(9) 農業水利の調整に関すること。
(10) 日本型直接支払事業に関すること。
農業振興戦略監とっとり農業戦略課
(1) 農林水産行政に係る企画調整に関すること。
(2) 地域農政の推進に関すること。
(3) 農林水産部の所掌する試験研究機関の試験研究に係る評価、企画等の総合調整に関すること。
(4) 農業の普及指導に関すること。
(5) 農業気象に関すること。
農業振興戦略監生産振興課
(1) 農産物の生産に関すること。
(2) 植物防疫に関すること。
(3) 鳥獣被害対策に係る国等との連絡調整に関すること。
(4) 農林水産業の環境対策に関すること。
(5) 農業試験場、園芸試験場、鳥獣対策センター、病害虫防除所、とっとり花回廊及び鳥取二十世紀梨記念館に関すること。
農業振興戦略監畜産課
(1) 畜産物の需給調整に関すること。
(2) 畜産経営改善に関すること。
(3) 家畜及び家禽(きん)の改良増殖に関すること。
(4) 家畜及び家禽(きん)の生産振興に関すること。
(5) 草地の造成及び改良に関すること。
(6) 飼料に関すること。
(7) 家畜衛生防疫に関すること。
(8) 獣医師に関すること。
(9) 畜産に係る環境対策に関すること。
(10) 畜産試験場、中小家畜試験場及び家畜保健衛生所に関すること。
(11) その他畜産に関すること。
試験場統括本部

 農林水産部の所掌する試験研究機関の連携による技術開発の推進に関すること。

森林・林業振興局林政企画課
(1) 林業及び木材産業の振興に関すること。
(2) 林業担い手対策に関すること。
(3) 林業金融に関すること。
(4) 森林計画に関すること。
(5) 森林整備の地域活動支援に関すること。
(6) 入会林野整備に関すること。
(7) 林業の普及指導に関すること。
(8) 林業試験場に関すること。
(9) とっとり出合いの森に関すること。
(10) その他他課の所掌に属しない森林及び林業に関すること。
森林・林業振興局県産材・林産振興課
(1) 低コスト林業の推進に関すること。
(2) 県産材の需要拡大及び販路開拓に関すること。
(3) 林道及び作業道に関すること。
(4) 林産物及び特用林産物の振興に関すること。
(5) 木質バイオマスに関すること。
森林・林業振興局森林づくり推進課
(1) 森林の保全及び整備に関すること。
(2) 森林の有する癒やしの効果の活用に関すること。
(3) 県営林に関すること。
(4) 保安林の整備管理に関すること。
(5) 治山事業のうち保安林整備事業に関すること。
(6) 造林に関すること。
(7) 林業種苗に関すること。
(8) 森林の病害、虫害及び獣害の防除に関すること。
(9) 森林保険に関すること。
(10) 緑化の推進に関すること。
(11) とっとり共生の森に関すること。
(12) 森林による二酸化炭素の吸収に関すること。
水産振興局水産課
(1) 水産業振興に関すること。
(2) 漁業調整に関すること。
(3) 漁業取締りに関すること(水産事務所の所掌に属するものを除く。)。
(4) 漁業金融に関すること。
(5) 漁ろう及び水産物加工に関すること。
(6) 水産増殖に関すること。
(7) 漁船及び小型船舶に関すること(水産事務所の所掌に属するものを除く。)。
(8) 水産資源保護に関すること。
(9) 沿岸漁場の維持管理及び工事に関すること。
(10) 水産物の産地市場に関すること。
(11) 水産事務所に関すること(産業振興課と共管)。
(12) 水産試験場、栽培漁業センター及びとっとり賀露かにっこ館に関すること。
(13) 海区漁業調整委員会及び内水面漁場管理委員会に関すること。
(14) その他他課の所掌に属しない水産に関すること。
東部農林事務所
農業振興課
(1) 事務所内の総合調整に関すること。
(2) 地域農林水産業振興対策に関すること。
(3) 農業協同組合等農業団体の振興対策に関すること。
(4) 農業金融対策に関すること。
(5) 農業生産及び経営合理化対策に関すること。
(6) 農地関係等の調整に関すること。
(7) 農業共済に関すること。
(8) 果樹等特産物振興対策に関すること。
(9) 自作農創設維持に関すること。
(10) 畜産振興対策及び経営支援に関すること。
(11) 草地改良に関すること。
(12) 家畜衛生に関すること。
(13) 農業構造改善に関すること。
(14) 鳥獣被害対策に係る情報収集、補助及び相談に関すること。
(15) 農林事務所内の庶務に関すること(八頭事務所農林業振興課の所掌に属するものを除く。)。
(16) その他事務所内他課の所掌に属しない農林水産行政に関すること。
鳥取農業改良普及所

 鳥取市及び岩美郡の区域における次に掲げる事務。

(1) 改良普及員(農業改良助長法(昭和23年法律第165号)第8条第1項の普及指導員を含む。)の行う事務により得られた知見の集約その他農業経営及び農村生活の改善に関する科学的技術及び知識の普及指導を総合するための活動に関すること。
(2) 農業者に対する農業経営又は農村生活の改善に関する情報の提供に関すること。
(3) 新規就農を促進するための情報の提供、相談その他の活動に関すること。
地域整備課
(1) 土地改良事業(広域農道整備事業及び基幹農道整備事業を除く。)に関すること。
(2) 鳥取県しっかり守る農林基盤交付金に関すること。
(3) 土地改良区に関すること。
(4) 農地及び農業用施設の災害復旧に関すること。
(5) 農業水利の調整に関すること。
八頭事務所農林業振興課
(1) 地域農林水産業振興対策に関すること。
(2) 農業協同組合等農業団体の振興対策に関すること。
(3) 農業金融対策に関すること。
(4) 農業生産及び経営合理化対策に関すること。
(5) 農業共済に関すること。
(6) 果樹等特産物振興対策に関すること。
(7) 畜産振興対策及び経営支援に関すること。
(8) 草地改良に関すること。
(9) 家畜衛生に関すること。
(10) 農業構造改善に関すること。
(11) 鳥獣被害対策に係る情報収集、補助及び相談に関すること。
(12) 林業及び木材産業の振興に関すること。
(13) 森林の保全及び整備に関すること。
(14) 低コスト林業の推進に関すること。
(15) 県産材の需要拡大及び販路開拓に関すること。
(16) 林業担い手対策に関すること。
(17) 林業金融に関すること。
(18) 県営林に関すること。
(19) 保安林の整備管理に関すること。
(20) 治山事業のうち保安林整備事業に関すること。
(21) 林産物及び特用林産物の振興に関すること。
(22) 林業技術普及に関すること。
(23) 林業経営指導に関すること。
(24) 木質バイオマスに関すること。
(25) 森林計画に関すること。
(26) とっとり共生の森に関すること。
(27) 森林による二酸化炭素吸収に関すること。
(28) 森林整備の地域活動支援に関すること。
(29) 緑化の推進に関すること。
(30) 造林に関すること。
(31) 林業種苗に関すること。
(32) 森林の病害、虫害及び獣害防除に関すること。
(33) 森林保険に関すること。
(34) 林道に関すること。
(35) 作業道に関すること。
(36) 八頭事務所内の庶務に関すること。
(37) その他八頭事務所内他課の所掌に属しない農林水産行政に関すること。
八頭事務所八頭農業改良普及所

 八頭郡の区域における次に掲げる事務。

(1) 改良普及員の行う事務により得られた知見の集約その他農業経営及び農村生活の改善に関する科学的技術及び知識の普及指導を総合するための活動に関すること。
(2) 農業者に対する農業経営又は農村生活の改善に関する情報の提供に関すること。
(3) 新規就農を促進するための情報の提供、相談その他の活動に関すること。
農業試験場
(1) 農業経営技術の改善に関すること。
(2) 主要農作物の育種及び栽培に関すること。
(3) 主要農作物の原種及び原々種に関すること。
(4) 土壌肥料及び土壌保全に関すること。
(5) 主要農作物の病害虫に関すること。
(6) 農業機械化に関すること。
(7) 土壌、肥料等の分析に関すること。
(8) 水田機能の維持・保全に関すること。
(9) 有機・特別栽培の生産技術に関すること。
(10) その他農業の振興に関すること。
園芸試験場
(1) 果樹、野菜及び花きの育種及び栽培に関すること。
(2) 果樹、野菜及び花きの土壌肥料に関すること。
(3) 果樹、野菜及び花きの病害虫に関すること。
(4) 果樹、野菜及び花きの機械器具に関すること。
(5) 果樹、野菜及び花きの原種及び原々種に関すること。
(6) 生物工学を応用した農産物の研究開発に関すること。
(7) その他果樹園芸、野菜園芸及び花き園芸の振興に関すること。
鳥獣対策センター
(1) 鳥獣被害対策技術の実証及び普及に関すること。
(2) 鳥獣被害対策に係る人材育成及び体制整備に関すること。
(3) 鳥獣被害対策に係る隣接県等との連携に関すること。
(4) 鳥獣被害情報のとりまとめ及び広報に関すること。
(5) 野生獣肉の活用に関すること。
畜産試験場
(1) 家畜の飼養、繁殖・育成及び肥育技術に関すること。
(2) 和牛種雄牛の造成及び凍結精液の作成配布に関すること。
(3) 家畜の育種及び生物工学を用いた改良増殖に関すること。
(4) 飼料作物及び牧草の栽培調整利用技術に関すること。
(5) 飼料の分析に関すること。
(6) 畜産経営技術の改善に関すること。
(7) その他畜産振興に関すること。
中小家畜試験場
(1) 畜産経営技術の改善に関すること。
(2) 家畜の改良繁殖、管理、飼育方法、育成、肥育及び飼料に関すること。
(3) 家畜の経済能力検定に関すること。
(4) 家畜の人工授精及び受精卵移植に関すること。
(5) 畜産に係る環境の改善に関すること。
(6) 種畜及び種卵の配布に関すること。
(7) その他畜産振興に関すること。
鳥取家畜保健衛生所
(1) 家畜保健衛生所法(昭和25年法律第12号)第3条の規定による家畜の伝染病の予防、家畜の試験、検査等に関すること。
(2) 獣医事に関すること。
(3) 動物薬事に関すること。
倉吉家畜保健衛生所
(1) 家畜保健衛生所法(昭和25年法律第12号)第3条の規定による家畜の伝染病の予防、家畜の試験、検査等に関すること。
(2) 獣医事に関すること。
(3) 動物薬事に関すること。
(4) 家畜の病性鑑定の特殊検査に関すること。
西部家畜保健衛生所
(1) 家畜保健衛生所法(昭和25年法律第12号)第3条の規定による家畜の伝染病の予防、家畜の試験、検査等に関すること。
(2) 獣医事に関すること。
(3) 動物薬事に関すること。
林業試験場
(1) 森林施業及び経営に関すること。
(2) 林業種苗に関すること。
(3) 森林保護に関すること。
(4) 森林土壌に関すること。
(5) 森林気象に関すること。
(6) 林業機械化に関すること。
(7) 特用林産物に関すること。
(8) 林産物の加工及び利用に関すること。
(9) 林野荒廃防止及び復旧に関すること。
(10) 二十一世紀の森の管理に関すること。
(11) その他林業の改良発達に関すること。
境港水産事務所
(1) 漁業取締りに関すること。
(2) 漁船及び小型船舶に関すること。
(3) 漁港その他漁業用施設に関すること。
(4) 水産物の流通に関すること。
(5) 境港水産物地方卸売市場に関すること。
(6) その他水産業の振興に関すること。
水産試験場
(1) 海洋環境、漁ろう及び水産資源等についての試験研究及び調査に関すること。
(2) その他水産技術の普及指導に関すること。
栽培漁業センター
(1) 水産動植物の増殖、養殖及び漁場環境についての試験研究及び調査に関すること。
(2) その他沿岸漁業及び内水面漁業の促進に関すること。
とっとり賀露かにっこ館

 鳥取県を代表する水産資源であるかにを中心とした多様な水生生物を展示してその生態等の紹介を行うとともに、これらの水生生物及び水産に関する体験学習の場を提供することにより、かにを中心とした水生生物及び水産の魅力を鳥取県の内外に発信し、もって鳥取県の観光及び水産の振興に資するための事務に関すること。


商工労働部、農林水産部共管
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市場開拓局販路拡大・輸出促進課
(1) 商工物産の市場調査及び販路拡大に関すること。
(2) 農畜産物、林産物及び水産物の市場調査、販路拡大、輸出促進及びブランド化の推進に関すること。
(3) 特産品の愛用の促進に関すること。
(4) 物産振興及び匠の支援の総合調整に関すること。
(5) 伝統産業及び民工芸の振興に関すること。
(6) 東京アンテナショップに関すること(東京本部の所掌に属するものを除く。)。
市場開拓局食のみやこ推進課
(1) 地産地消の推進に関すること。
(2) 農商工連携及び6次産業化の促進に関すること。

県土整備部
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県土総務課
(1) 建設業に関すること。
(2) 建設機械抵当法(昭和29年法律第97号)の施行に関すること。
(3) 土木建築工事の入札に関すること。
(4) 県土整備部が所掌する土木工事に係る契約に関すること。
(5) 土地等の収用及び使用に関すること。
(6) 道路、河川、港湾その他土木に関する工事に必要な土地等の取得及び地上物件の移転に関すること。
(7) 国土交通省所管の国有財産に関すること。
(8) 公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)の施行に関すること(地域振興課の所掌に属するものを除く。)。
(9) 測量法(昭和24年法律第188号)の施行に関すること。
(10) 収用委員会に関すること。
(11) 鳥取県土地開発公社に関すること。
(12) 部の連絡調整に関すること。
(13) 部の予算経理及び庶務に関すること(会計局統括審査課並びに庶務集中局集中業務課及び物品契約課の所掌に属するものを除く。)。
(14) その他部内他課の所掌に属しないこと。
技術企画課
(1) 土木に関する施策の企画及び技術の調整に関すること。
(2) 土木関係の資材及び物資の需給調整に関すること。
(3) 建設災害事務の取りまとめに関すること。
(4) 県土整備部が所掌する土木工事の施工基準(設計単価及び歩掛を含む。)の作成に関すること。
(5) 都市計画に関すること(水・大気環境課、循環型社会推進課、緑豊かな自然課、くらしの安心局住まいまちづくり課及び道路建設課の所掌に属するものを除く。)。
(6) 土地区画整理に関すること。
(7) 総合的な土地利用計画の策定及び土地利用規制対策に関すること。
(8) 地価公示及び地価調査に関すること。
(9) 不動産鑑定業に関すること。
(10) 宅地造成等規制法(昭和36年法律第191号)の施行に関すること。
道路企画課
(1) 道路の整備計画に関すること。
(2) 道路及び橋梁の維持管理に関すること。
(3) 交通安全施設等の整備に関すること。
(4) 道路占用許可等の道路管理に関すること。
(5) 駐車場に関すること。
(6) 高速道路の整備の推進に関すること。
道路建設課
(1) 道路及び橋梁の建設に関すること(街路事業を含む。)。
(2) 広域農道整備事業及び基幹農道整備事業に関すること。
河川課
(1) 公有水面の埋立て(農地・水保全課及び空港港湾課の所掌に属するものを除く。)に関すること。
(2) 水防に関すること。
(3) 河川整備基本方針及び河川整備計画に関すること。
(4) 河川の維持管理及び工事に関すること。
(5) 海岸保全区域の維持管理及び工事(農地・水保全課及び空港港湾課の所掌に属するものを除く。)に関すること。
(6) 水利に関すること。
(7) 河川総合開発計画に関すること。
治山砂防課
(1) 砂利採取法(昭和43年法律第74号)の施行に関すること(河川課の所掌に属するものを除く。)。
(2) 採石法(昭和25年法律第291号)の施行に関すること。
(3) 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(平成12年法律第57号)の施行に関すること。
(4) 砂防に関すること。
(5) 地すべりによる災害の防止に関すること。
(6) 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関すること。
(7) 雪崩による災害の防止に関すること。
(8) 治山事業に関すること(他課の所掌に属するものを除く。)。
空港港湾課
(1) 港湾及び漁港の維持管理及び工事に関すること。
(2) 海岸保全区域の維持管理及び工事に関すること(港湾区域、港湾隣接地域、港湾区域の定めのない港湾の水域及び漁港の区域に係るものに限る。(3)において同じ。)。
(3) 公有水面の埋立てに関すること。
(4) 港湾及び漁港の災害事務の取りまとめに関すること。
(5) 空港の整備に関すること。
(6) 空港管理事務所、港湾事務所及びみなとさかい交流館に関すること。
(7) 境港管理組合との連絡調整に関すること。
鳥取県土整備事務所
建設総務課
(1) 建設業に関すること。
(2) 県土整備事務所、東部生活環境事務所及び東部農林事務所が所管する土木建築工事の入札に関すること。
(3) 県土整備事務所内の庶務に関すること。
(4) その他事務所内他課の所掌に属しない県土整備行政に関すること。
維持管理課
(1) 県土整備部の所掌に係る許認可等(事務所内他課の所掌に属するものを除く。)に関すること。
(2) 道路等の維持管理・修繕に関すること。
(3) 道路等の境界確定及び用途廃止に関すること。
(4) 県土整備事務所の車両に関すること。
用地課
(1) 土木工事に必要な土地等の取得及び地上物件の移転に関すること。
(2) 土木工事に係る損害の賠償又は補償に関すること。
(3) 不動産の登記に関すること。
計画調査課
(1) 土木工事の計画調整及び調査設計に関すること(鳥取県土整備事務所道路都市課、鳥取県土整備事務所河川砂防課及び鳥取県土整備事務所山陰道・岩美道路推進室の所掌に属するものを除く。)。
(2) 土木工事の施工基準(設計単価及び歩掛を含む。)に関すること。
(3) 土木工事の設計審査に関すること。
道路都市課
(1) 道路工事及び都市計画事業(下水道に関する事業を除く。)に係る工事(以下この項において「道路工事等」という。)の調査設計に関すること(山陰道・岩美道路推進室の所掌に属するものを除く。)。
(2) 道路工事等の施工及び指導監督に関すること(山陰道・岩美道路推進室の所掌に属するものを除く。)。
(3) 広域農道整備事業及び基幹農道整備事業に関すること。
河川砂防課
(1) 災害復旧工事に係る事務の取りまとめに関すること。
(2) 河川工事、海岸工事及び砂防工事(以下この項において「河川工事等」という。)の調査設計に関すること。
(3) 河川工事等の施工及び指導監督に関すること。
(4) ダムの維持管理に関すること。
(5) 治山事業に関すること(東部農林事務所農林業振興課の所掌に属するものを除く。)。
山陰道・岩美道路推進室
(1) 山陰道の建設に関連する県事業に関すること。
(2) 岩美道路に係る工事の計画調整及び調査設計に関すること。
(3) 岩美道路に係る工事の施行及び指導監督に関すること。
(4) 山陰道の建設に係る調整に関すること。
八頭県土整備事務所
建設総務課
(1) 建設業に関すること。
(2) 県土整備事務所、東部生活環境事務所及び東部農林事務所が所管する土木建築工事の入札に関すること。
(3) 県土整備事務所内の庶務に関すること。
(4) 土木工事の計画調整及び調査設計に関すること(八頭県土整備事務所道路整備課及び八頭県土整備事務所河川砂防課の所掌に属するものを除く。)。
(5) 土木工事の施工基準(設計単価及び歩掛を含む。)に関すること。
(6) 土木工事の設計審査に関すること。
(7) 鳥取県八頭庁舎の庁舎管理に関すること。
(8) 鳥取県八頭庁舎の車両に関すること(維持管理課の所掌に関するものを除く。)。
(9) 鳥取県東部農林事務所八頭事務所、鳥取県鳥獣対策センター及び鳥取県八頭県土整備事務所の予算経理及び庶務に関すること(会計局統括審査課、庶務集中局集中業務課及び物品契約課並びに鳥取県東部農林事務所八頭事務所農林業振興課の所掌に属するものを除く。)。
(10) その他事務所内他課の所掌に属しない県土整備行政に関すること。
維持管理課
(1) 県土整備部の所掌に係る許認可等(事務所内他課の所掌に属するものを除く。)に関すること。
(2) 道路等の維持管理・修繕に関すること。
(3) 道路等の境界確定及び用途廃止に関すること。
(4) 開発行為に係る許可等、屋外広告物及び都市公園に関すること。
(5) 県土整備事務所の車両に関すること。
用地課
(1) 土木工事に必要な土地等の取得及び地上物件の移転に関すること。
(2) 土木工事に係る損害の賠償又は補償に関すること。
(3) 不動産の登記に関すること。
道路整備課
(1) 道路工事及び都市計画事業(下水道に関する事業を除く。)に係る工事(以下この項において「道路工事等」という。)の調査設計に関すること。
(2) 道路工事等の施工及び指導監督に関すること。
(3) 広域農道整備事業及び基幹農道整備事業に関すること。
河川砂防課
(1) 災害復旧工事に係る事務の取りまとめに関すること。
(2) 河川工事、海岸工事及び砂防工事(以下この項において「河川工事等」という。)の調査設計に関すること。
(3) 河川工事等の施工及び指導監督に関すること。
(4) ダムの維持管理に関すること。
(5) 治山事業に関すること(東部農林事務所八頭事務所農林業振興課の所掌に属するものを除く。)。
鳥取空港管理事務所

 鳥取県営鳥取空港の設置及び管理に関する条例(昭和42年鳥取県条例第24号)第2条の規定により設置された空港の管理に関すること。

鳥取港湾事務所
(1) 工事の調査設計に関すること。
(2) 工事の施工及び指導監督に関すること。
(3) 工事に必要な土地等の取得及び地上物件の移転に関すること。
(4) 工事に係る損害賠償及び補償に関すること。
(5) 不動産の登記に関すること。
(6) 港湾及び港湾区域内の海岸の管理に関すること。
(7) 漁港及び漁港区域内の海岸の管理に関すること。
(8) 庶務に関すること。

中部総合事務所
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地域振興局中部振興課
(1) 事務所内の総合調整に関すること。
(2) 県政に対する提案、意見、苦情等の処理に関すること。
(3) 情報公開に係る事務に関すること。
(4) 個人情報保護に係る事務に関すること。
(5) 行政手続に係る事務に関すること。
(6) 人権施策の推進に関すること。
(7) 特定非営利活動法人等に関すること。
(8) 国際交流の推進に関すること。
(9) 旅券の発給に関すること。
(10) 文化芸術の振興に関すること。
(11) 観光の振興に関すること。
(12) 災害対策本部地方支部に関すること。
(13) 商工業の振興及び中小企業の各種相談に関すること。
(14) 労働相談、雇用対策その他労働に関すること(個別労働紛争解決条例第4条第1項の規定によるあっせんの申請の受理を含む。)。
(15) その他事務所内他課の所掌に属しないこと。
地域振興局総務室
(1) 中部地震復興本部事務局、中部総合事務所及び鳥取県中部県税事務所の予算経理及び庶務に関すること(福祉保健局地域福祉支援課、生活環境局環境・循環推進課、農林局農業振興課、県土整備局建設総務課及び鳥取県中部県税事務所収税課の所掌に属するものを除く。)。
(2) 事務所の車両に関すること(県土整備局維持管理課の所掌に属するものを除く。)。
地域振興局農商工連携チーム

中小企業者と農林漁業者の連携による事業活動の促進に関すること。

地域振興局中山間地域振興チーム

過疎・中山間地域の振興に関すること。

福祉保健局地域福祉支援課
(1) 保健、医療及び福祉に係る施策の総合調整に関すること。
(2) 社会福祉統計に関すること。
(3) 福祉のまちづくりの推進に関すること。
(4) 介護保険に関すること。
(5) 救済援護に必要な物資に関すること。
(6) 災害援助に関すること。
(7) 民生委員及び児童委員に関すること。
(8) 社会福祉施設に関すること。
(9) 児童の福祉に関すること(福祉事務所の所掌に属するものを除く。)。
(10) 児童福祉施設に関すること。
(11) 老人福祉計画の推進に関すること。
(12) 生活保護及び生活困窮者の自立支援に係る連絡調整に関すること。
(13) 行旅病人及び行旅死亡人に関すること。
(14) ひとり親及び寡婦の福祉に関すること。
(15) 福祉保健局内の庶務に関すること。
(16) その他局内他課の所掌に属しない福祉保健行政に関すること。
福祉保健局障がい者支援課
(1) 障害者福祉に係る連絡調整に関すること。
(2) 要保護女子及び配偶者等からの暴力の被害者の保護に係る相談に関すること。
(3) ひきこもり等の心の健康に係る相談に関すること。
(4) 保健及び福祉に関する総合相談窓口に関すること。
(5) 精神保健及び精神障害者の福祉に関すること。
(6) 戦傷病者の更生援護に関すること。
福祉保健局健康支援課
(1) 地域保健医療計画の推進に関すること。
(2) 医療法及び医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の施行に関すること。
(3) 医師、歯科医師、薬剤師等医療関係者に関すること。
(4) 麻薬類、向精神薬、覚せい剤及び毒劇物の指導及び取締りに関すること。
(5) 医薬品その他衛生資材の生産需給に関すること。
(6) 衛生教育に関すること。
(7) 感染症その他の疾病の予防に関すること。
(8) 健康増進対策に関すること。
(9) がん対策に関すること。
(10) 栄養士法の施行に関すること。
(11) 栄養の改善及び指導に関すること。
(12) 歯科保健に関すること。
(13) 保健師等の業務指導に関すること。
(14) 母体保護及び母子保健に関すること
(15) 生活習慣病の対策に関すること。
(16) 難病に関すること。
(17) 老人保健に関すること。
(18) その他他課の所掌に属しない公衆衛生に関すること。
生活環境局環境・循環推進課
(1) 環境保全、生活衛生、建築及び住宅に係る施策の総合調整に関すること。
(2) 建築物衛生及び清掃衛生の改善及び向上に関すること。
(3) 理美容所、旅館、興行場等環境衛生関係営業関係者に関すること。
(4) 生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律の施行に関すること。
(5) 上水道及び下水道の衛生に関すること。
(6) 地下水の保全及び持続的な利用に関すること。
(7) 温泉に関すること。
(8) 公害対策に関すること。
(9) 廃棄物の処理及び清掃に関すること。
(10) 生活環境局内の庶務に関すること。
(11) その他局内他課の所掌に属しない生活環境行政に関すること。
生活環境局生活安全課
(1) 食品衛生に関すること。
(2) 食品表示に関すること。
(3) 調理師等食品関係者に関すること。
(4) と畜場及びと畜に関すること。
(5) 食鳥処理場及び食鳥処理に関すること。
(6) 肥料(分析及び鑑定を除く。)及び農薬に関すること。
(7) 狂犬病予防に関すること。
(8) 動物の愛護及び管理に関すること。
(9) 自然環境の保護に関すること。
(10) 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関すること。
(11) 自然公園に関すること。
(12) その他生活環境に関すること。
生活環境局建築住宅課
(1) 建築及び住宅行政に関すること。
(2) 県営住宅の管理事務に関すること。
(3) 営繕工事の調査、設計、施工及び指導監督に関すること。
(4) 住宅金融公庫委託業務に関すること。
(5) 建築物の評価に関すること。
(6) 景観形成に関すること。
(7) 都市公園に関すること。
(8) 屋外広告物に関すること。
(9) 開発行為に係る許可等に関すること。
農林局農業振興課
(1) 農林局内の総合調整に関すること。
(2) 地域農林水産業振興対策に関すること。
(3) 農業協同組合等農業団体の振興対策に関すること。
(4) 農業金融対策に関すること。
(5) 農業生産及び経営合理化対策に関すること。
(6) 農地関係等の調整に関すること。
(7) 農業共済に関すること。
(8) 果樹等特産物振興対策に関すること。
(9) 自作農創設維持に関すること。
(10) 畜産振興対策及び経営支援に関すること。
(11) 草地改良に関すること。
(12) 家畜衛生に関すること。
(13) 農業構造改善に関すること。
(14) 鳥獣被害対策に係る情報収集、補助及び相談に関すること。
(15) 土地改良事業(広域農道整備事業及び基幹農道整備事業を除く。)に関すること。
(16) 土地改良区に関すること。
(17) 農地及び農業用施設の災害復旧に関すること。
(18) 農業水利の調整に関すること。
(19) 農林局内の庶務に関すること。
(20) その他局内他課の所掌に属しない農林水産行政に関すること。
農林局倉吉農業改良普及所

 倉吉市、東伯郡三朝町及び同郡湯梨浜町の区域における次に掲げる事務。

(1) 改良普及員の行う事務により得られた知見の集約その他農業経営及び農村生活の改善に関する科学的技術及び知識の普及指導を総合するための活動に関すること。
(2) 農業者に対する農業経営又は農村生活の改善に関する情報の提供に関すること。
(3) 新規就農を促進するための情報の提供、相談その他の活動に関すること。
農林局東伯農業改良普及所

 東伯郡琴浦町及び同郡北栄町の区域における次に掲げる事務。

(1) 改良普及員の行う事務により得られた知見の集約その他農業経営及び農村生活の改善に関する科学的技術及び知識の普及指導を総合するための活動に関すること。
(2) 農業者に対する農業経営又は農村生活の改善に関する情報の提供に関すること。
(3) 新規就農を促進するための情報の提供、相談その他の活動に関すること。
農林局地域整備課
(1) 土地改良事業(広域農道整備事業及び基幹農道整備事業を除く。)に関すること。
(2) 鳥取県しっかり守る農林基盤交付金に関すること。
(3) 土地改良区に関すること。
(4) 農地及び農業用施設の災害復旧に関すること。
(5) 農業水利の調整に関すること。
(6) 東伯地区かんがい排水事業に関すること。
(7) 県営農業農村整備事業に関すること。
農林局林業振興課
(1) 林業及び木材産業の振興に関すること。
(2) 森林の保全及び整備に関すること。
(3) 低コスト林業の推進に関すること。
(4) 県産材の需要拡大及び販路開拓に関すること。
(5) 林業担い手対策に関すること。
(6) 林業金融に関すること。
(7) 県営林に関すること。
(8) 保安林の整備管理に関すること。
(9) 治山事業のうち保安林整備事業に関すること。
(10) 林産物及び特用林産物の振興に関すること。
(11) 林業技術普及に関すること。
(12) 林業経営指導に関すること。
(13) 木質バイオマスに関すること。
(14) 森林計画に関すること。
(15) とっとり共生の森に関すること。
(16) 森林による二酸化炭素吸収に関すること。
(17) 森林整備の地域活動支援に関すること。
(18) 緑化の推進に関すること。
(19) 造林に関すること。
(20) 林業種苗に関すること。
(21) 森林の病害、虫害及び獣害防除に関すること。
(22) 森林保険に関すること。
(23) 林道に関すること。
(24) 作業道に関すること。
県土整備局建設総務課
(1) 建設業に関すること。
(2) 事務所の所管する土木建築工事の入札に関すること。
(3) 県土整備局内の庶務に関すること。
(4) その他局内他課の所掌に属しない県土整備行政に関すること。
県土整備局維持管理課
(1) 県土整備部の所掌に係る許認可等(局内他課の所掌に属するものを除く。)に関すること。
(2) 道路、河川、港湾、海岸及び砂防設備(以下「道路等」という。)の維持管理・修繕に関すること。
(3) 都市公園の修繕に関すること。
(4) 道路等の境界確定及び用途廃止に関すること。
(5) 県土整備局の車両に関すること。
県土整備局用地課
(1) 土木工事に必要な土地等の取得及び地上物件の移転に関すること。
(2) 土木工事に係る損害の賠償又は補償に関すること。
(3) 不動産の登記に関すること。
県土整備局計画調査課
(1) 土木工事の計画調整及び調査設計に関すること(県土整備局道路都市課及び県土整備局河川砂防課の所掌に属するものを除く。)。
(2) 土木工事の施工基準(設計単価及び歩掛を含む。)に関すること。
(3) 土木工事の設計審査に関すること。
県土整備局道路都市課
(1) 道路工事及び都市計画事業(下水道に関する事業を除く。)に係る工事(以下この項において「道路工事等」という。)の調査設計に関すること。
(2) 道路工事等の施工及び指導監督に関すること。
(3) 流域下水道事業に係る工事の調査、設計、施工及び指導監督並びに流域下水道施設の維持管理に関すること。
(4) 流域関連公共下水道事業の指導に関すること。
(5) 広域農道整備事業及び基幹農道整備事業に関すること。
県土整備局河川砂防課
(1) 災害復旧工事に係る事務の取りまとめに関すること。
(2) 河川工事、海岸工事及び砂防工事(以下この項において「河川工事等」という。)の調査設計に関すること。
(3) 河川工事等の施工及び指導監督に関すること。
(4) 港湾工事の調査設計に関すること。
(5) 港湾工事の施工及び指導監督に関すること。
(6) ダムの維持管理に関すること。
(7) 治山事業に関すること(農林局農林業振興課又は林業振興課の所掌に属するものを除く。)。
(8) 漁港及び漁場の整備及び維持修繕に関すること。

西部総合事務所
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地域振興局西部振興課
(1) 事務所内の総合調整に関すること。
(2) 災害対策本部地方支部に関すること。
(3) 県政に対する提案、意見、苦情等の処理に関すること(日野振興センター日野振興局地域振興課の所掌に属するものを除く。)。
(4) 情報公開に係る事務に関すること。
(5) 個人情報保護に係る事務に関すること。
(6) 行政手続に係る事務に関すること。
(7) 人権施策の推進に関すること。
(8) 特定非営利活動法人等に関すること。
(9) 原子力防災に係る連絡調整に関すること。
(10) 中海対策に係る連絡調整に関すること。
(11) 文化芸術の振興に関すること。
(12) その他事務所内他課の所掌に属しないこと。
地域振興局西部観光商工課
(1) 国際交流の推進に関すること。
(2) 旅券の発給に関すること。
(3) 観光の振興に関すること。
(4) 大山駐車場の管理に関すること。
(5) 商工業の振興及び中小企業の各種相談に関すること。
(6) 労働相談、雇用対策その他労働に関すること(個別労働紛争解決条例第4条第1項の規定によるあっせんの申請の受理を含む。)。
(7) 地元食材のブランド化及び販路拡大に関すること。
(8) 大山圏域の振興に関すること。
地域振興局総務室
(1) 西部総合事務所、鳥取県西部県税事務所及び鳥取県米子児童相談所の予算経理及び庶務に関すること(福祉保健局福祉企画課、生活環境局環境・循環推進課、農林局農林業振興課、米子県土整備局建設総務課、日野振興センター日野振興局地域振興課、日野振興センター日野県土整備局建設総務課及び鳥取県西部県税事務所収税課の所掌に属するものを除く。)。
(2) 事務所の車両に関すること(米子県土整備局維持管理課、日野振興センター日野振興局地域振興課及び日野振興センター日野県土整備局維持管理課の所掌に属するものを除く。)。
地域振興局農商工連携チーム

 中小企業者と農林漁業者の連携による事業活動の促進に関すること。

地域振興局中山間地域振興チーム

 過疎・中山間地域の振興に関すること(日野振興センター日野振興局地域振興課の所掌に属するものを除く。)。

福祉保健局福祉企画課
(1) 保健、医療及び福祉に係る施策の総合調整に関すること。
(2) 社会福祉統計に関すること。
(3) 福祉のまちづくりの推進に関すること。
(4) 介護保険に関すること。
(5) 救済援護に必要な物資に関すること。
(6) 災害救助に関すること。
(7) 民生委員及び児童委員に関すること。
(8) 社会福祉施設に関すること。
(9) 児童の福祉に関すること(福祉事務所の所掌に属するものを除く。)。
(10) 児童福祉施設に関すること。
(11) 福祉保健局内の庶務に関すること。
(12) その他局内他課の所掌に属しない福祉保健行政に関すること。
福祉保健局福祉支援課
(1) 老人保健福祉計画の推進に関すること。
(2) 生活保護及び生活困窮者の自立支援に係る連絡調整に関すること。
(3) 行旅病人及び行旅死亡人に関すること。
(4) ひとり親及び寡婦の福祉に関すること。
福祉保健局障がい者支援課
(1) 障害者福祉に係る連絡調整に関すること。
(2) 要保護女子及び配偶者等からの暴力の被害者の保護に係る相談に関すること。
(3) ひきこもり等の心の健康に係る相談に関すること。
(4) 保健及び福祉に関する総合相談窓口に関すること。
(5) 精神保健及び精神障害者の福祉に関すること。
(6) 戦傷病者の更生援護に関すること。
福祉保健局健康支援課
(1) 地域保健医療計画の推進に関すること。
(2) 医療法及び医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の施行に関すること。
(3) 医師、歯科医師、薬剤師等医療関係者に関すること。
(4) 麻薬類、向精神薬、覚せい剤及び毒劇物の指導及び取締りに関すること。
(5) 医薬品その他衛生資材の生産需給に関すること。
(6) 衛生教育に関すること。
(7) 感染症その他の疾病の予防に関すること。
(8) 健康増進対策に関すること。
(9) がん対策に関すること。
(10) 栄養士法の施行に関すること。
(11) 栄養の改善及び指導に関すること。
(12) 歯科保健に関すること。
(13) 保健師等の業務指導に関すること。
(14) 母体保護及び母子保健に関すること。
(15) 生活習慣病の対策に関すること。
(16) 難病に関すること。
(17) 老人保健に関すること。
(18) その他他課の所掌に属しない公衆衛生に関すること。
生活環境局環境・循環推進課
(1) 環境保全、生活衛生、建築及び住宅に係る施策の総合調整に関すること。
(2) 建築物衛生及び清掃衛生の改善及び向上に関すること。
(3) 理美容所、旅館、興行場等環境衛生関係営業関係者に関すること。
(4) 生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律の施行に関すること。
(5) 上水道及び下水道の衛生に関すること。
(6) 地下水の保全及び持続的な利用に関すること。
(7) 温泉に関すること。
(8) 公害対策に関すること。
(9) 廃棄物の処理及び清掃に関すること。
(10) 生活環境局内の庶務に関すること。
(11) その他局内他課の所掌に属しない生活環境行政に関すること。
生活環境局生活安全課
(1) 食品衛生に関すること。
(2) 食品表示に関すること。
(3) 調理師等食品関係者に関すること。
(4) と畜場及びと畜に関すること。
(5) 食鳥処理場及び食鳥処理に関すること。
(6) 肥料(分析及び鑑定を除く。)及び農薬に関すること。
(7) 狂犬病予防に関すること。
(8) 動物の愛護及び管理に関すること(日野振興センター日野振興局地域振興課の所掌に属するものを除く。)。
(9) 自然環境の保護に関すること(日野振興センター日野振興局地域振興課の所掌に属するものを除く。)。
(10) 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関すること。
(11) 自然公園に関すること(地域振興局西部広域観光課又は日野振興センター日野振興局地域振興課の所掌に属するものを除く。)。
(12) その他生活環境に関すること。
(13) 大山自然歴史館及び大山オオタカの森の管理に関すること。
生活環境局建築住宅課
(1) 建築及び住宅行政に関すること。
(2) 県営住宅の管理事務に関すること。
(3) 営繕工事の調査、設計、施工及び指導監督に関すること。
(4) 住宅金融公庫委託業務に関すること。
(5) 建築物の評価に関すること。
(6) 景観形成に関すること。
(7) 都市公園に関すること。
(8) 屋外広告物に関すること。
(9) 開発行為に係る許可等に関すること。
農林局農林業振興課

 米子市、境港市及び西伯郡の区域における次に掲げる事務((6)及び(9)に掲げる事務にあっては、日野郡の区域に係るものを含む。)

(1) 農林局内の総合調整に関すること。
(2) 地域農林水産業振興対策に関すること。
(3) 農業協同組合等農業団体の振興対策に関すること。
(4) 農業金融対策に関すること。
(5) 農業生産及び経営合理化対策に関すること。
(6) 農地関係等の調整に関すること。
(7) 農業共済に関すること。
(8) 果樹等特産物振興対策に関すること。
(9) 自作農創設維持に関すること。
(10) 畜産振興対策及び経営支援に関すること。
(11) 草地改良に関すること。
(12) 家畜衛生に関すること。
(13) 農業構造改善に関すること。
(14) 鳥獣被害対策に係る情報収集、補助及び相談に関すること。
(15) 林業及び木材産業の振興に関すること。
(16) 森林の保全及び整備に関すること。
(17) 低コスト林業の推進に関すること。
(18) 県産材の需要拡大及び販路開拓に関すること。
(19) 林業担い手対策に関すること。
(20) 林業金融に関すること。
(21) 県営林に関すること。
(22) 保安林の整備管理に関すること。
(23) 治山事業のうち保安林整備事業に関すること。
(24) 林産物及び特用林産物の振興に関すること。
(25) 木質バイオマスに関すること。
(26) 森林計画に関すること。
(27) とっとり共生の森に関すること。
(28) 森林による二酸化炭素吸収に関すること。
(29) 森林整備の地域活動支援に関すること。
(30) 緑化の推進に関すること。
(31) 造林に関すること。
(32) 林業種苗に関すること。
(33) 森林の病害、虫害及び獣害防除に関すること。
(34) 森林保険に関すること。
(35) 作業道に関すること。
(36) 農林局内の庶務に関すること。
(37) その他局内他課の所掌に属しない農林水産行政に関すること。
農林局西部農業改良普及所

 米子市、境港市及び西伯郡の区域における普及所の事務

(1) 改良普及員の行う事務により得られた知見の集約その他農業経営及び農村生活の改善に関する科学的技術及び知識の普及指導を総合するための活動に関すること。
(2) 農業者に対する農業経営又は農村生活の改善に関する情報の提供に関すること。
(3) 新規就農を促進するための情報の提供、相談その他の活動に関すること。
農林局地域整備課
(1) 土地改良事業(広域農道整備事業及び基幹農道整備事業を除く。)に関すること。
(2) 鳥取県しっかり守る農林基盤交付金に関すること。
(3) 土地改良区に関すること。
(4) 農地及び農業用施設の災害復旧に関すること。
(5) 農業水利の調整に関すること。
(6) 大山山麓地区土地改良事業に関すること。
(7) 弓浜半島地区土地改良事業に関すること。
米子県土整備局建設総務課
(1) 建設業に関すること。
(2) 事務所の所管する土木建築工事の入札に関すること。
(3) 県土整備局内の庶務に関すること。
(4) その他局内他課の所掌に属しない県土整備行政に関すること。
米子県土整備局維持管理課
(1) 県土整備部の所掌に係る許認可等(局内他課の所掌に属するものを除く。)に関すること。
(2) 道路、河川、港湾、海岸及び砂防設備(以下「道路等」という。)の維持管理・修繕に関すること。
(3) 道路等の境界確定及び用途廃止に関すること。
(4) 県土整備局の車両に関すること。
米子県土整備局用地課
(1) 土木工事に必要な土地等の取得及び地上物件の移転に関すること。
(2) 土木工事に係る損害の賠償又は補償に関すること。
(3) 不動産の登記に関すること。
米子県土整備局計画調査課
(1) 土木工事の計画調整及び調査設計に関すること(県土整備局道路都市課及び県土整備局河川砂防課の所掌に属するものを除く。)。
(2) 土木工事の施工基準(設計単価及び歩掛を含む。)に関すること。
(3) 土木工事の設計審査に関すること。
(4) 山陰道の建設に係る調整に関すること。
米子県土整備局道路都市課
(1) 道路工事及び都市計画事業(下水道に関する事業を除く。)に係る工事(以下この項において「道路工事等」という。)の調査設計に関すること。
(2) 道路工事等の施工及び指導監督に関すること。
(3) 広域農道整備事業及び基幹農道整備事業に関すること。
米子県土整備局河川砂防課
(1) 災害復旧工事に係る事務の取りまとめに関すること。
(2) 河川工事、海岸工事及び砂防工事(以下この項において「河川工事等」という。)の調査設計に関すること。
(3) 河川工事等の施工及び指導監督に関すること。
(4) 港湾工事の調査設計に関すること。
(5) 港湾工事の施工及び指導監督に関すること。
(6) ダムの維持管理に関すること。
(7) 治山事業に関すること(農林局農林業振興課又は林業振興課の所掌に属するものを除く。)。
(8) 漁港及び漁場の整備及び維持修繕に関すること。
日野振興センター日野振興局地域振興課
(1) 日野振興センター内の総合調整に関すること。
(2) 県政に対する提案、意見、苦情等の処理に関すること。
(3) 日野郡3町との連携、共同処理の推進に関すること。
(4) 犬及びねこの引取りに関すること。
(5) 自然環境の保全及び希少野生動植物の保護に関すること。
(6) 自然公園に関すること。
(7) 県税相談に関すること。
(8) 過疎・中山間地域の振興に関すること。
(9) 日野振興センターの庶務に関すること。(日野振興センター日野県土整備局建設総務課の所掌に属するものを除く。)
(10) 日野振興センターの車両に関すること(日野県土整備事務局維持管理課の所掌に属するものを除く。)。
(11) その他日野振興センター内他課の所掌に属しないこと。
日野振興センター日野振興局農林業振興課
(1) 地域農林業振興対策に関すること。
(2) 農業協同組合等農業団体の振興対策に関すること。
(3) 農業金融対策に関すること。
(4) 農業生産及び経営合理化対策に関すること。
(5) 農業共済に関すること。
(6) 果樹等特産物振興対策に関すること。
(7) 畜産振興対策及び経営支援に関すること。
(8) 草地改良に関すること。
(9) 家畜衛生に関すること。
(10) 農業構造改善に関すること。
(11) 鳥獣被害対策に係る情報収集、補助及び相談に関すること。
(12) 林業及び木材産業の振興に関すること。
(13) 森林の保全及び整備に関すること。
(14) 低コスト林業の推進に関すること。
(15) 県産材の需要拡大及び販路開拓に関すること。
(16) 林業担い手対策に関すること。
(17) 林業金融に関すること。
(18) 県営林に関すること。
(19) 保安林の整備管理に関すること。
(20) 治山事業のうち保安林整備事業に関すること。
(21) 林産物及び特用林産物の振興に関すること。
(22) 林業技術普及に関すること。
(23) 林業経営指導に関すること。
(24) 木質バイオマスに関すること。
(25) 森林計画に関すること。
(26) とっとり共生の森に関すること(日野振興センター日野振興局地域振興課の所掌に属するものを除く。)。
(27) 森林による二酸化炭素吸収に関すること。
(28) 森林整備の地域活動支援に関すること。
(29) 緑化の推進に関すること。
(30) 造林に関すること。
(31) 林業種苗に関すること。
(32) 森林の病害、虫害及び獣害防除に関すること。
(33) 森林保険に関すること。
(34) 林道に関すること。
(35) 作業道に関すること。
(36) その他日野振興センター内他課の所掌に属しない農林水産行政に関すること。
日野振興センター日野振興局日野農業改良普及所

 日野郡の区域における次に掲げる事務。

(1) 改良普及員の行う事務により得られた知見の集約その他農業経営及び農村生活の改善に関する科学的技術及び知識の普及指導を総合するための活動に関すること。
(2) 農業者に対する農業経営又は農村生活の改善に関する情報の提供に関すること。
(3) 新規就農を促進するための情報の提供、相談その他の活動に関すること。
日野振興センター日野県土整備局建設総務課
(1) 建設業に関すること。
(2) 日野振興センターの所管する土木建築工事の入札に関すること。
(3) 土木工事の計画調整及び調査設計に関すること(日野振興センター日野県土整備局道路整備課及び河川砂防課の所掌に属するものを除く。)。
(4) 土木工事の施工基準(設計単価及び歩掛を含む。)に関すること。
(5) 土木工事の設計審査に関すること。
(6) 日野振興センター日野県土整備局内の庶務に関すること。
(7) その他局内他課の所掌に属しない県土整備行政に関すること。
日野振興センター日野県土整備局維持管理課
(1) 県土整備部の所掌に係る許認可等(局内他課の所掌に属するものを除く。)に関すること。
(2) 道路等の維持管理・修繕に関すること。
(3) 道路等の境界確定及び用途廃止に関すること。
(4) 開発行為に係る許可等、屋外広告物及び都市公園に関すること。
(5) 日野県土整備局の車両に関すること。
日野振興センター日野県土整備局用地課
(1) 土木工事に必要な土地等の取得及び地上物件の移転に関すること。
(2) 土木工事に係る損害の賠償又は補償に関すること。
(3) 不動産の登記に関すること。
日野振興センター日野県土整備局道路整備課
(1) 道路工事及び都市計画事業(下水道に関する事業を除く。)に係る工事(以下この項において「道路工事等」という。)の調査設計に関すること。
(2) 道路工事等の施工及び指導監督に関すること。
(3) 広域農道整備事業及び基幹農道整備事業に関すること。
日野振興センター日野県土整備局河川砂防課
(1) 災害復旧工事に係る事務の取りまとめに関すること。
(2) 河川工事及び砂防工事(以下この項において「河川工事等」という。)の調査設計に関すること。
(3) 河川工事等の施工及び指導監督に関すること。
(4) ダムの維持管理に関すること。
(5) 治山事業に関すること(日野振興センター日野振興局農林業振興課の所掌に属するものを除く。)。

会計管理者
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会計局会計指導課
(1) 現金の出納(基金に属する現金に係るものに限る。)及び保管(歳計現金及び歳入歳出外現金の金融機関への預金の方法によるもの並びに基金に属する現金に係るものに限る。)に関すること。
(2) 有価証券(公有財産又は基金に属するものに限る。)の出納及び保管に関すること。
(3) 収入証紙の出納及び保管に関すること。
(4) 現金(会計管理者が直接収納したものを除く。)及び財産(基金に属する動産を除く。)の記録管理に関すること。
(5) 決算の調製に関すること。
(6) 指定金融機関、指定代理金融機関及び収納代理金融機関に関すること。
(7) 支出官及び歳入徴収官の事務に関すること。
(8) 会計(物品に係るものを除く。)の監督に関すること。
(9) 財務会計オンラインシステムに関すること。
(10) 収入証紙に関すること。
(11) 地方自治法(昭和22年法律第67号。)第243条の2に規定する職員の賠償責任に係る事務に関すること。
(12) 会計管理者の秘書に関すること。
(13) 局の連絡調整に関すること。
(14) 局の予算経理及び庶務に関すること(集中業務課の所掌に属するものを除く。)。
(15) その他局内他課の所掌に属しないこと。
会計局統括審査課
(1) 現金の出納及び保管に関すること(会計指導課の所掌事務に属するものを除く。)。
(2) 有価証券(公有財産又は基金に属するものを除く。)の出納及び保管に関すること。
(3) 現金(会計管理者が直接収納したものに限る。)の記録管理に関すること。
(4) 法第232条の4第2項の規定による支出負担行為の確認に関すること。
(5) 支出負担行為に係る起案文書の関連審査(法令又は予算の適正な執行を図る目的で行う審査及び確認の手続をいう。)に関すること。
工事検査課
(1) 県が施行する建設工事の検査に関すること。
(2) 県費補助に係る建設工事の検査(技術的又は専門的なもので知事が特に必要があると認めるものに限る。)に関すること。
(3) 市町村等から委託を受けた建設工事の検査に関すること。
(4) 建設事業の評価に関すること。
(5) 工事検査事務所に関すること。
米子工事検査事務所
(1) 県が施行する建設工事の検査に関すること。
(2) 県費補助に係る建設工事の検査(技術的又は専門的なもので知事が特に必要があると認めるものに限る。)に関すること。
(3) 市町村等から委託を受けた建設工事の検査に関すること。
庶務集中局集中業務課
(1) 庶務、会計及び契約事務に係る集中処理に関すること(物品契約課の所掌に属するものを除く。)。
(2) 庁用自動車の管理に関すること。
(3) 局の連絡調整に関すること。
(4) 局の予算経理及び庶務に関すること。
(5) その他局内他課の所掌に属しないこと。
庶務集中局物品契約課
(1) 物品(基金に属する動産を含み、収入証紙を除く。以下同じ。)の出納及び保管(使用中の物品に係る保管を除く。)に関すること。
(2) 会計及び契約事務(物品、役務、業務の委託及び賃借に係るものに限る。)に係る集中処理に関すること。
(3) 会計(物品に係るものに限る。)の監督に関すること。
(4) 物品の取得及び処分に関すること。
(5) 競争入札(建設工事及び測量設計に係るものを除く。)に参加する者に必要な資格の決定に関すること。